株式会社root ip（本社：東京都港区、代表取締役・弁理士：大倉昭人）は、竹下賢氏（弁理士法人はるか国際特許事務所 パートナー/弁理士）が運営する、日本国特許庁の審査官に関する統計情報提供サービス「審査官ラボ」とのサービス連携を開始しました。
本連携により、知財管理システム「root ipクラウド」による案件管理と、「審査官ラボ」による審査官の統計情報を組み合わせ、知財管理クラウドと審査統計の活用による効果的なOA対応を実現します。
「審査官ラボ」とは
審査官ラボ：https://www.examinerlab.net/
「審査官ラボ」は、日本国特許庁（JPO）の審査官に関する統計情報を提供するサービスです。
特許審査は、制度として高い品質管理がなされている一方で、実務上は審査官ごとの判断傾向や指摘内容に一定の"ばらつき（審査のブレ）"が生じることがあります。こうした審査のブレを主観的な経験則ではなく、データサイエンスの観点から統計的に可視化することで、権利化実務に役立てることを目的としています。
日本国特許庁が公開している特許情報標準データをもとに、以下の情報を整理・分析し、権利化業務に活用可能な統計情報として提供します。
- 審査官ごとの審査傾向
- 指摘内容や中間処理の特徴
- 統計的に見た審査のばらつき
これにより、審査官の傾向を踏まえた、より合理的で質の高い中間対応の検討を可能にします。
連携の背景
知財管理業務では、案件情報の一元管理と並行して、拒絶理由通知への的確な対応が求められます。とりわけ中間処理においては、審査官の判断傾向を理解した上で応答方針を検討することが、権利化の成否を左右する重要な要素となります。
今回の連携は、弁理士が開発した知財管理システム「root ipクラウド」と、同じく弁理士が運営する審査官統計サービス「審査官ラボ」を結びつけるものです。
案件管理と審査官の統計データをシームレスにつなぐことで、データに基づくより戦略的な拒絶応答の検討を支援し、知財業務のさらなる高度化と効率化を目指します。