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以下の内容を最後までご確認いただき、枠内にチェックをお願いいたします。

「root ip クラウド」利用規約

「root ip クラウド」利用規約(以下、「本規約」という。)は、株式会社root ip(以下、「当社」という。)の提供する特許管理システム「root ip クラウド」(以下、「本システム」という。)の利用条件を定めるものです。本システムを利用しようとする者は、本規約に同意頂く必要があり、本システムの利用を開始した時点で、本規約に同意したものとみなします。

第1条 (定義)

本規約における各用語の意義は、別段の定めがない限り、以下のとおりとします。

  1. 申込書
    「root ip クラウド」利用申込書をいう。
  2. ID等
    本システムにログインする上で、当社が発行するID及びパスワードをいう。
  3. 申込者
    当社に本システムの提供を申し込む自然人、法人、又は機関等をいう。
  4. 契約者
    申込者のうち、当社より申し込みを承諾され、本システムの提供を受ける自然人、法人、又は機関等をいう。
  5. ユーザ
    契約者より雇用され又は委託を受ける関係にあり、当社が契約者に交付したID等を用いて本システムにログインすることを契約者より許諾された者をいう。

第2条 (本規約の適用)

  1. 当社は、本規約の内容に従って、本システムを提供し、契約者及びユーザは本規約に定める条件に従って本システムを利用するものとします。
  2. 本規約は、契約者及びユーザが本システムを利用する期間中、継続して適用されます。

第3条 (本規約の変更)

  1. 当社は、契約者及びユーザの事前の承諾を得ることなく、本規約を随時変更できるものとします。本規約変更後の条件は、当該変更後の利用規約の内容に従うものとします。
  2. 当社は、前項の変更を行う場合は、14日以上の予告期間をおいて、変更後の利用規約の内容を契約者及びユーザに通知又は本システム上に表示するものとします。但し、変更が軽微で契約者及びユーザに特に不利益にならないと当社が判断した場合は、通知を省略できるものとします。

第4条 (利用の申込)

  1. 申込者は、本規約の内容を承諾の上、当社が定める方法により、本システム利用のための申し込みを行うものとします。
  2. 当社は、前項の規定にかかわらず、以下の場合には、申込者からの申し込みを承諾しない、あるいは承諾を留保することがあります。
    1. 申込者が実在しない場合
    2. 当社所定の申込書に虚偽の記載又は記入漏れがある場合
    3. 申込者が過去に本システムの代金支払いを遅延し、又は不正に免れようとしたことがある場合
    4. 本システムの利用目的が、評価、解析その他本来の目的と異なるものであると疑われる場合
    5. 申込者又はその代表者、役員において、反社会的勢力(第26条第1項第1号の定義に従う。)に該当するとき又はそのおそれがある場合
    6. その他当社が不適当と判断する相当の理由がある場合
  3. 前項に従い、当社が本システムの利用の申し込みを承諾せず、あるいは承諾を留保する場合は、その旨を申込者に通知します。但し、当社は、承諾をしなかったことあるいは承諾を留保したことによる責任は負いません。

第5条 (利用許諾)

当社は、契約者に対し、契約者の業務案件の期限管理や、電子包袋・データ検索、通知書や請求書の発行等の効率化を図る目的で、本規約により定められた範囲で本システムを利用することを許諾します。なお、契約者が許諾された本システムの利用権は、非独占的であり、かつ、第三者への再許諾及び譲渡不可能のものとします。

第6条 (料金)

  1. 契約者は、当社に対して、申込書記載の料金を支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
  2. 契約者が、前項の料金を支払わない場合、当社は、契約者に対し、支払期日の翌日より実際の支払日までの日数に応じ、未払料金に対し年利14.6%を乗じて計算した金額を、遅延損害金として請求できるものとします。
  3. 当社は、前各項に基づき契約者が支払った金銭について、事由の如何を問わず、返還する義務を負いません。

第7条 (本規約の有効期間)

  1. 本規約の有効期間は、本システムの利用開始日(利用開始の申し込みに対して当社が承諾した日又は当社と契約者との間で合意した日をいいます。)から3年間とします。
  2. 前項に定める有効期間満了日の2カ月前までに、契約者から当社に対して、当社の指定する方法で解約の申し込みがなかった場合には、当該期間満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件にて本規約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

第8条 (サービスの範囲)

  1. 当社は、当社指定の条件下で、ユーザが管理する端末機器(スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下、「端末機器」という。)から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本システムを利用することのできる環境を提供します。
  2. 当社は、契約者及びユーザに事前の通知を行うことなく、本システムの機能等の追加、削除、修正、変更等(以下、「機能変更等」という。)を行うことがあります。但し、当社は、機能変更等が契約者の業務に影響する場合、契約者に事前の通知を行います。
  3. 契約者は、当社に対して、別途契約を締結することにより本システムの機能変更等を個別に求めることができます。

第9条 (利用制限)

  1. 本システムは、契約者自身の業務での利用を目的として提供されるものであり、同目的を超えて本システムを利用することはできません。
  2. 契約者及びユーザによる本システムの利用は端末機器から当社指定のURLへ接続することにより行われるものとし、端末機器用のアプリケーションを除き、本システムを構成するソフトウェア自体をダウンロードし、又はコピーする等の方法により本システムを構成するソフトウェアを入手することはできません。
  3. 契約者及びユーザは、同一のID等を複数の契約者又はユーザで共有し、複数の端末機器から同時に本システムを利用することはできません。
  4. 契約者は、ユーザに対し、本規約に定める条件を周知し、これに従わせるものとします。

第10条 (本システムの変更)

当社は、本システムの機能追加、改善を目的として、当社の裁量により本システムの一部の追加・変更を行うことがあります。但し、当該追加・変更によって、変更前の本システムのすべての機能・性能が維持されることを保証するものではありません。

第11条 (本システム環境についての保証)

  1. 当社は、本規約の有効期間中、本システムが、当社の指定した環境下で、当社の指定した仕様に従って稼働することは保証しますが、当社の提示した以外の環境又は条件で使用した場合の動作まで保証するものではありません。
  2. 当社は、本システムに含まれる機能が、契約者の特定の目的に適合することを保証するものではありません。
  3. 契約者及びユーザは、コンピューター等のハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保、第三者のソフトウェア等の使用許諾等、本システムを利用するために必要となる環境を、自らの責任と費用において整備するものとし、当社は、契約者及びユーザが整備するこれらの環境に関して、一切責任を負いません。

第12条 (サービスレベル)

  1. 当社は、別紙「サービスレベルアグリーメント」に記載した基準を満たすよう、商業的に合理的な努力をもって本システムを提供します。
  2. 別紙「サービスレベルアグリーメント」のサービスレベルは、本システムに関する当社の努力目標を定めたものであり、サービスレベルを下回った場合でも、当社は損害賠償その他いかなる責任も負わないものとします。

第13条 (ID等の交付)

  1. 当社は、契約者に対して、本システム上で利用するID等を交付します。当社が、契約者にたいして交付するID等の数は、申込書に定めるとおりとします。
  2. 契約者は、当社から交付を受けたID等を自己の責任において、契約者が雇用し、使用し、又は委託等をする第三者に使用させることができるものとします。この場合、契約者は、ID等の付与、ユーザによる本システムの利用について責任を持ち、責任の及ぶ範囲において不正利用等が発生しないようにします。

第14条 (ID等の管理)

  1. 契約者は、当社から交付されたID等の管理及び使用について一切の責任を負うものとし、当社から交付されたID等以外を使用して本システムを利用することはできません。
  2. 契約者及びユーザは、自らの管理責任により、ID等が不正使用されないように厳格に管理するものとし、ID等を紛失し又は第三者による盗用等のおそれがある場合には直ちにその旨を当社に通知しなければなりません。
  3. 契約者は、本規約に明示的に定められた範囲を超えて、ID等を第三者に開示、貸与することはできません。
  4. 当社は、ID等の使用上の過誤、契約者及びユーザの管理不十分又は第三者による不正利用等によって契約者又はユーザに生じた損害について一切責任を負いません。当社は、ID等の認証を行った後に行われた本システムの利用行為については、すべてユーザに帰属するものとみなすことができます。

第15条 (ID等の追加・削除)

契約者は、申込書に定めるID等の上限数を、当社が定める方法によって申し込むことにより、追加又は減少させることができます。

第16条 (電気通信回線)

契約者又はユーザが使用する端末機器から本システムに接続する電気通信回線は、契約者又はユーザ自身の責任と費用負担において、確保、維持されるものとし、当社は一切の責任を負いません。

第17条 (データ管理)

  1. 契約者及びユーザは、本システムの利用に関連して入力、提供又は伝送するデータ等について、必要な情報を自己の責任で保全しておくものとします。
  2. 当社は、契約者又はユーザが利用する情報に関して、本システムを提供する設備等の故障等により滅失した場合に、その情報を復元する目的でこれを別途記録して一定期間保管しますが、復元の義務を負うものではありません。
  3. 当社は、障害、誤操作等による滅失からの復旧を目的として、契約者又はユーザの入力、登録したデータを保存するための機能を当社の定める内容にて提供します。但し、全てのデータが当該機能によって保存、復元されることを保証するものではありません。なお、当該機能によって復元をする場合は、当社が有償で対応します。

第18条 (個人情報の管理)

  1. 当社は、本システムに入力されるデータに個人情報が含まれていた場合、本システム提供の目的以外で利用しないものとし、個人情報の保護に関する法律及び当社個人情報保護方針に基づいて、紛失・破壊・改ざん・漏洩等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  2. 当社は、本システムの提供のため必要がなくなった個人情報に関して、一切の写し等複製物を残すことなく、当社責任のもとで速やかに破棄するものとします。
  3. 本条の規定は、本規約が終了した後も有効に存続するものとします。

第19条 (当社による情報の管理・利用)

  1. 当社は、本システムの改良、維持管理等を目的とする統計調査のため、契約者及びユーザの本システムの利用状況、画面・項目の利用頻度等の統計数値を利用し、あるいは統計調査に必要な限度でこれらの情報を解析し、二次加工して活用するものとし、契約者及びユーザはかかる統計調査、二次加工活用を行うことに同意します。
  2. 当社は、ユーザが本システム上に保管するデータに関し、善良な管理者による注意をもって機密保持とその管理に努めるものとします。
  3. 契約者及びユーザは、当社が、裁判所、その他の法的な権限のある官公庁の命令等により本システムに関する情報の開示ないし提出を求められた場合は、かかる命令等に従って情報の開示ないし提出をすることがあることを承諾し、かかる開示ないし提出に対して異議を述べないものとします。

第20条 (委託)

当社は、本システムの提供に関する業務の全部もしくは一部を契約者及びユーザの承諾なしに、第三者に委託することができます。

第21条 (禁止行為)

契約者及びユーザは、本システムを利用するにあたり、以下の行為を行わないものとします。

  1. 法令に違反する行為又はそのおそれがある行為
  2. 本規約に明示的に許諾された範囲を超えて利用又は使用する行為
  3. 公序良俗に反する行為
  4. 他の契約者の利用を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  5. 本システムを構成するハードウェア又はソフトウェア等への不正アクセス行為、クラッキング行為その他設備等に支障を与える等の行為
  6. 本システムの提供を妨害する行為又はそのおそれがある行為
  7. 本システムを構成するソフトウェアの解析、リバースエンジニアリングその他ソースコードを入手しようとする行為
  8. 他人のID等を使用する行為又はその入手を試みる行為
  9. 他の契約者のデータを閲覧、変更、改ざんする行為又はそのおそれがある行為

第22条 (各種データの帰属)

当社は、契約者又はユーザが本システムを用いて記録・登録した案件データ、請求データ、電子包袋ファイル等の各種データは、契約者の所有に属することを確認し、各種データを第三者に対して開示、提供等を行いません。

第23条 (知的財産権)

  1. 本システムを構成する有形・無形の構成物(ソフトウェアプログラム、データベース、アイコン、画像、文章、マニュアル等の関連ドキュメント等を含む。)に関する著作権を含む一切の知的財産権、その他の権利は、当社又は当社に許諾した第三者に帰属します。
  2. 契約者又はユーザは、本システムに関し、第三者から知的財産権等の侵害の申立て、警告、訴訟の提起を受けたときは、速やかに当社に対し申立ての事実及び内容を通知するものとします。
  3. 前項の場合において、当社は、契約者又はユーザが第三者との交渉又は訴訟の遂行に関し、当社に実質的な参加の機会及び決定の権限を与え、必要な援助を行ったときは、契約者又はユーザが支払うべきとされた損害賠償額を負担するものとします。但し、以下のいずれかの場合には、当社は賠償の責任を負いません。
    1. 契約者又はユーザが、本システムを変更し、又は当社の指定した稼働環境以外の環境でこれを使用したことによって第三者の知的財産権の侵害が生じたとき
    2. 本システムを、当社以外の者が提供した製品、データ、装置又はビジネス手法とともに結合、操作又は使用した場合で、それらの製品、データ、装置又はビジネス手法に起因して損害が生じたとき
  4. 本条は、本システムが第三者の知的財産権を侵害した場合の当社の責任をすべて規定したものとなります。

第24条 (自己責任の原則)

  1. 契約者及びユーザは、本システムの利用及び本システム内における一切の行為(情報の登録、閲覧、削除、送信等)及びその結果について、一切の責任を負います。
  2. 契約者及びユーザは、本システムの利用に伴い、自己の責めに帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。
  3. 契約者及びユーザは、自己の故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。

第25条 (保証の制限)

  1. 当社は、本システムが、重要な点において、実質的に正常に提供されることを保証します。
  2. 当社は、本システムを構成するソフトウェアにバグ等の瑕疵のないことや、本システムが契約者の特定の利用目的に合致することを保証するものではありません。また、当社は、端末機器において他のソフトウェア等が使用ないし併用された場合の、本システムの正常な動作を保証するものではありません。
  3. 本システムに重要な瑕疵が認められた場合における当社の責任は、商業的に合理的な範囲内において、本システムの修正ないし瑕疵の除去の努力をすることに限られるものとします。
  4. 本条は、本システムに関する当社の保証内容の全てを記載したものです。

第26条 (反社会的勢力との関係排除)

  1. 契約者及びユーザは、当社に対し、次の各号の事項を確約するものとします。
    1. 自らが、暴力団、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動等標ぼうゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準ずる者(以下、総称して「反社会的勢力」という。)ではないこと
    2. 反社会的勢力と次の関係を有しないこと
      1. 自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を与える目的をもって反社会的勢力を利用していると認められる関係
      2. 反社会的勢力に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど反社会的勢力の維持、運営に協力し、又は関与している関係
    3. 自らの役員(取締役、執行役、執行役員、監査役、相談役、会長その他、名称の如何を問わず、経営に実質的に関与している者をいう。)が反社会的勢力ではないこと、及び反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していないこと
    4. 反社会的勢力に自己の名義を利用させ、本規約を締結するものでないこと
    5. 自ら又は第三者を利用して本規約に関して次の行為をしないこと
      1. 暴力的な要求行為
      2. 法的な責任を超えた不当な要求行為
      3. 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
      4. 風説を流布し、偽計又は威力を用いて相手方の業務を妨害し、又は信用を毀損する行為
      5. その他前各号に準ずる行為
  2. 当社は、契約者又はユーザが前項の定めに違反した場合、何らの催告を要せずして、本規約を解除することができるものとし、この場合、当社は、本規約を解除したことにより契約者又はユーザに生じる損害について、何らの責任を負わないものとします。

第27条 (本システムの休止)

  1. 当社は、定時に又は必要に応じて、保守作業のために、本システムを一時的に休止することができるものとします。
  2. 当社は、保守作業を行う場合には、事前に契約者及びユーザに対してその旨を通知するものとします。但し、緊急の場合には、事前の通知をすることなく本システムを休止し、事後速やかに契約者及びユーザに通知するものとします。
  3. 第1項に定めるほか、当社は、第三者による妨害行為等により本システムの継続が契約者に重大な支障を与えるおそれがあると判断される場合、その他やむを得ない事由がある場合にも、本システムを一時的に休止することができるものとします。
  4. 当社は、本条に基づいてなされた本システムの休止によって契約者又はユーザに生じた不利益、損害について責任を負いません。

第28条 (本システムの廃止)

  1. 当社は、本システムの全部又は一部を何時でも廃止できる権利を有します。
  2. 本システムの全部又は一部を廃止する場合、当社は廃止する3カ月以上前に契約者及びユーザに対して通知を行います。
  3. 当社が予期し得ない事由又は法令・規則の制定・改廃、天災等のやむを得ない事由で、本システムを廃止する場合において3カ月以上前の通知が不能な場合であっても、当社は可能な限り速やかに契約者又はユーザに対して通知を行います。
  4. 本条に定める手続に従って通知がなされたときは、当社は本システムの廃止の結果について何ら責任を負いません。

第29条 (解除)

  1. 契約者は、本規約の有効期間中にかかわらず、本システムの利用中止等を希望する場合には、利用中止等を希望する日の少なくとも2カ月前までに、当社に対し、当社の指定する方法により通知することで本システムの利用を中止し、本規約を終了することができます。
  2. 当社は、契約者又はユーザが、以下の各号に該当すると判断した場合、何らの催告を要することなく本規約を解除し、本システムの利用を禁止することができるものとします。
    1. 本規約に違反(第21条各号に該当する場合を除く。)し、相当期間経過を定めた催告後でもなお当該違反状態が是正されない場合
    2. 第21条各号に定める行為を行った場合
    3. 自ら振り出しもしくは裏書した手形、小切手の不渡りを1回でも出した場合
    4. 差押え、仮差押え、仮処分、競売の申立て、公租公課の滞納処分その他公権力の処分を受けた場合
    5. 破産手続、民事再生手続、会社更生手続、特別清算手続等が開始され、又は各手続の申立てがなされた場合
    6. 解散もしくは事業の全部又は重要な部分の譲渡をし、あるいはその決議がなされた場合
    7. 監督官庁より事業停止命令を受け、又は事業に必要な許認可等の取消処分を受けた場合
    8. 本規約を継続し難い重大な事情が生じたとき

第30条 (契約終了後の措置)

  1. 契約者及びユーザは、理由の如何を問わず本規約の有効期間が終了した場合、直ちに本システムの利用を終了しなければならず、本規約の有効期間終了前までに、自己の責任において、本システム内のデータを保全しておかなければなりません。
  2. 当社は、理由の如何を問わず本規約の有効期間が終了した場合、本システムに格納された一切のデータを本規約の有効期間終了日から60日以内に当社の責任で消去するものとします。
  3. 当社が本条に基づいて本システム上のデータを消去したことによって、契約者及びユーザに損害が生じた場合であっても、当社は、当該損害を賠償する義務を負いません。
  4. 前各項にかかわらず、契約者は、本規約の有効期間終了日から2カ月前までに当社に通知した場合、本システム内に格納されたデータについて有償(具体的な金額は当社が別途定めるものとします。)での提供を受けることができます。この場合、当社が提供する上での以下の条件については、別途協議の上決定するものとします。
    1. データ形式
    2. 提供方法

第31条 (損害賠償)

  1. 当社は、契約者又はユーザが本システムを利用することにより被った一切の損害について、当社に故意又は重大な過失がない限り、その損害を賠償する責任を負わないものとします。但し、本規約に異なる定めがある場合には、当該定めに従うものとします。
  2. 前項の損害は、契約者又はユーザにおいて現実かつ直接に生じた損害に限るものとし、逸失利益等特別の損害は含まないものとします。また、当社が賠償する損害額は、当該損害発生時の直近1年間に契約者が当社に支払った利用料金の総額を上限とします。

第32条 (通知)

本システムに関する通知その他本規約に定める当社から契約者又はユーザに対する通知は、電子メールによる方法その他当社が定める方法によって行うものとします。通知は、当社からの発信によってその効力が生ずるものとします。

第33条 (権利義務譲渡の禁止)

契約者及びユーザは、本規約上の地位を第三者に承継させ、又は本規約に基づく権利義務の全部又は一部を第三者に譲渡し、承継させ、又は担保に供してはならないものとします。

第34条 (不可抗力)

当社は、本システムの機能変更等、本システムの保守点検、機器・回線等の故障もしくは停止、天災、法令・規則の制定・改廃、その他の不可抗力によって本システムの履行が妨げられた場合には、本規約その他一切の合意内容にかかわらず、かかる不可抗力によって契約者又はユーザに生じた損害について一切の責任を負いません。

第35条 (分離可能性)

本規約の一部が、法令又は裁判所により違法、無効又は不能であるとされた場合においても、本規約のその他の規定は有効に存続するものとします。

第36条 (協議)

本規約の解釈について両当事者間に異議、疑義が生じた場合、又は本規約に定めのない事項が生じた場合、誠実に協議し、円満にその解決を図るものとします。

第37条 (準拠法及び裁判管轄)

本規約に関する事項については、日本法を準拠法とし、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

以  上

2018年6月1日制定

株式会社root ip
代表取締役 大倉 昭人


(別 紙)

サービスレベルアグリーメント

本システムレベルアグリーメント(以下、「本SLA」といいます。)は、株式会社root ip(以下、「当社」といいます。)が提供する特許管理システム「root ip クラウド」において提供するサービスのサービスレベルを定めるものです。

1 前提事項

本SLAにおける用語の意味は、以下に記載したもののほか、別段の定めがない限り「『root ip クラウド』利用規約」と同様の意味で用いられます。また、本SLAは、別段の定めがない限り、本システムを利用する全ての契約者及びユーザに適用されます。

2 サービスレベル

  1. 用語の定義
    • 「月間の総時間」とは、各月1カ月間の総合計時間数をいいます。
    • 「月間の累計サービス停止時間」とは、各月1カ月間のうち、利用ユーザが本システムを利用できなかった時間を合計した時間をいいます。
    • 「月間稼働率」とは、以下の数式により算出される割合をいいます。
      月間稼働率(%)=
            {(月間の総時間-月間の累計サービス停止時間)/月間の総時間}×100
  2. 月間稼働率
    当社は、本システムの月間稼働率が99%以上を維持するよう努めるものとします。

3 サポート体制

  1. 「root ip クラウド」に起因するバグ等については、当社は、当社の決定した優先順位に従い、原因を調査し修正することとします。その他、以下の表に定める項目を範囲とします。但し、本システムの内容、利用方法に変更があった場合は、対応範囲が変更となる場合があります。
    なお、当社の対応時間は日本時間平日の9:00~17:30までとし、当社が定める定休日を除きます。
  2. 業務項目 作業 詳細
    問合せ業務 問合せ対応 本システム利用上発生するサービスや操作方法に関する問合せ対応を行う。
    インシデント管理業務 障害申告の受付 利用者(管理者)からの障害情報の受付を行う。
    問合せ内容登録 利用者(管理者)からの問合せ内容をシステム(フォーム)へ登録する。
    障害履歴管理 障害内容、影響範囲、障害発生時間、復旧時間などの履歴を運用管理支援システムへ登録する。
    対応進捗管理 トラブル進捗状況を管理し、必要であれば中間報告を行う。
    利用会社告知 サービスへ影響のでた障害に対して、利用者(管理者)への障害連絡や報告を行う。
    インシデント対応 障害切り分け 発生したインシデントの障害切り分けを実施。(時間外はベストエフォート)
    インシデント管理 インシデントチケットの管理を実施
  3. 当社が本システムのために利用する外部サービスのバグ等の不具合が発生した場合は、前項の対象外とします。この場合において、当社は当該不具合の発生等について直ちに修正するよう、当該外部サービスとの交渉を行うものとします。
  4. 当社は、本システム稼動不良に対する原因調査及び修復を自己の費用と責任で、速やかに行うものとします。但し、原因調査及び修復に最善の努力を尽くしても解決しない場合、あるいは、利用者の故意又は過失に基づく場合については、当社は一切責任を負わないこととします。
  5. 当社は、天災、事変その他の非常事態が発生し、又は発生するおそれがあるときは、災害の予防又は救援、交通、通信もしくは電力の供給の確保、並びに秩序の維持に必要な通信その他の公共の利益のために、緊急を要する通信を優先的に取り扱うため、本システムの利用を制限することができるものとします。

4 本SLAの変更

当社は、本SLAの変更(これに伴う補償の変更を含みます。)を必要と考えた場合は、本SLAの達成状、未達成の場合にはその改善の可能性及びその方法・費用等を総合的に勘案し、本SLAの変更を行い、またその際の条件を決定するものします。

5 除外事項 

本SLAは、以下の事象が発生した場合については、適用されません。

  1. 本システムの導入に関連して障害が発生した場合
  2. 外部からの攻撃、妨害等により障害が発生した場合
  3. 「『root ip クラウド』利用規約」に反する利用がなされて障害が発生した場合
  4. その他不可抗力により障害が発生した場合や、本SLAの適用が不適切な場合

以  上

2018年6月1日制定

株式会社root ip
代表取締役 大倉 昭人