Patent

特許業界とは

特許業界とは、知的財産権に関わる業界です
特許、実用新案、意匠、商標の四法で毎年50万件程度の出願が行われます

年間出願件数（※）
318,372 件

技術的なアイデアである発明・考案を保護

年間出願件数（※）
31,008 件

製品のデザインを保護

年間出願件数（※）
190,452 件

商品やサービスの名前、ブランドを保護

※H30.4～H31.3 （30年度累計）　特許庁特許出願等統計速報（令和元年６月２５日作成）引用

Player

特許業界のプレーヤー

出願人（企業・個人）と特許事務所が主なプレーヤーです
特許の場合、９割超の出願が特許事務所を通じて出願されます（※）

出願人と特許事務所はそれぞれ独自に案件データを管理しており
両者のシステム連携による効率化が望まれています

※特許行政年次報告書2018年版代理人有無別出願件数表引用

Issue

業界外からのIT化が進みにくい2つの理由があります

日本の法律、世界各国の法律、多国間の条約協定など
特許の世界は幅広い法律を扱います
全てを正しく理解しないとシステムを作ることができません

弁理士は他士業に比べ人数が少なく市場が小さく見えることも
ITベンダなど外部参入が進みにくい一因となっています

税理士資格者数出典：2019年6月日本税理士会連合会税理士登録者数より
弁護士資格者数出典：2018年日本弁護士連合会弁護士数の推移より
公認会計士資格者数出典：2019年6月日本公認会計士協会会員数等調より
弁理士資格者数出典：2019年5月日本弁理士会会員分布状況より

Target

特許業界の中からIT化を促進します

特許業界には約4万の出願人と約5000の特許事務所が存在し
ITによる効率化が切望されています

資源エネルギーが乏しいと言われる日本では
「知的財産権」は未来を支える大切な資源となります

私たちroot ipで行なっている仕事は
ITにより特許業界の効率化を進め
自社の努力が日本の発展につながる
とてもやりがいのある仕事です

Related Information